株式会社 アルコムの位置付け

ワンストップ サービス

環境問題に着手するとき、実に多様で煩雑な問題が浮かび上がってきます。私たちは長年培った技術を駆使して、プロジェクト全体のマネージメントから、技術提供、施設設計など、クライアント様のご要望に添って、さまざまな環境問題の解決をワンストップサービスでサポート致します。

深刻な産業廃棄物問題

産業廃棄物の不法投棄など廃棄物問題が深刻化するなか、廃棄物処理法の数次にわたる改正を通じて排出事業者責任が強化されています。しかも排出事業者が直接不法投棄に関与していなくとも、廃棄物処理法違反が確認された排出事業者に対しては実名を公表したうえ、不法投棄された廃棄物の撤去を命ずる措置命令がおこなわれます。
排出事業者には、廃棄物の撤去費用の負担にとどまらず、企業及び関連企業のブランドイメージ失墜による打撃や、消費者あるいは投資家からの不信感という経営リスクにもなり得る問題と言えます。
自社から排出された廃棄物が不適切に処理されないようにするためには、法令遵守及び社会的責任（CSR）の観点からも積極的に取り組み、処理／リサイクル業者に任せきりにするといった対応を改め、最終処理・処分まで責任をもって管理する必要があります。

確かな技術力

当社は、産業廃棄物業界の隅々まで知り尽くした経験豊富な専門スタッフを擁し、幅広い観点からの情報収集及び分析と、２００社を超える廃棄物処理及びリサイクル業の施設確認ノウハウに基づき、事業者の視点で適正処理又はリサイクルを推進しています。
また、株式会社環境戦略研究所は、特に廃棄物処理に関する多くのコンサルティングばかりでなく、産業廃棄物処理業認定講習のテキストの執筆や講演等、業界をリードする様々な活動を行っています。また、豊富な審査経験を有するコンサルタントが環境や品質、労働安全等のマネジメントシステムの指導や講演活動を行っています。

汚染土壌浄化プラントの販売及びリース

新規事業として、環境事業拡充のために汚染土壌浄化プラントをお考えの企業様、オンサイト（原位置浄化）にて浄化工事を行いたいとお考えのお客様に低コストにて汚染土壌浄化プラントの販売、リースを行っております。
汚染土壌浄化プラントの計画、設計等は環境プラント施設企画・設計・計画・管理の項目をご覧ください。

当社が取り扱う浄化施設、技術

汚染土壌洗浄施設

汚染土壌対策として実績がある湿式磨砕方式（ハリケーン）を採用した土壌洗浄浄化設備の企画、設計、設置申請を行います。
この設備は、汚染土壌対策法の浄化等処理施設（抽出）に対応した設備です。

汚染土壌抽出施設

酸化カルシウム等を利用した熱処理により、VOC（揮発性有機化合物）を含んだ汚染土壌を浄化する設備の企画、設計、設置、申請を行います。
浄化施設から発生する有害排気の浄化設備も提供しています。
この設備は、汚染土壌対策法の浄化等処理施設（抽出）に対応した設備です。

汚染土壌分別施設

回転運動と振動運動を同時に備えた、回転振動型の分別方式（バイブレードトロンメル）を利用し、汚染土壌に混入している廃棄物を取り除く設備の企画、設計、設置、申請を行います。
この設備は汚染土壌対策法の分別等処理施設に対応した設備です。

汚染土壌原位置浄化

撤去搬出不可能な汚染土壌については、自然の治癒力を増加させることで、浄化する独自のバイオスティミュレーション技術を採用し現位置で土壌を浄化する技術を提供しています。
この技術は、汚染土壌のオンサイト浄化技術です。

汚染土壌浄化工事（掘削除去）

掘削除去(土壌入替工事)を計画、届出から施工、管理まで行います。
処理場に関しましても全国各地の汚染土壌の受け入れ先会社と強力なネットワークを構築していますので、工事全体でのコストダウンにつながります。
株式会社 アルコムは処分、処理だけのご依頼も受け付けております。
依頼案件については、汚染物質の種類、量、時期などの基本条件を整理した後、お客様に合った、適切な、価格、処理、処分が出来る企業を選定し、ご紹介をいたします。

汚染土壌処分（適正価格搬出先の確保）

株式会社 アルコムは、全国各地の汚染土壌の受け入れ先会社と強力なネットワークを構築しています。
地域・価格・汚染状態・処理、処分方法に適した企業を選定し、お客様にとって最良の搬出先をご案内いたします。
お気軽にお問い合わせ下さい。

汚染土壌不溶化処理工事

当社は浄化工事だけではなく、セメントを主成分とした処理剤を用いた処理工法により有害物質の溶出を抑える不溶化処理等の対策工事も行っております。
セメントの科学的効果、固化物の物理的化学的安定性により実証されております。

土壌汚染と減価の関係表

汚染土壌の調査/分析/診断の流れ

ステージ１　事前調査

• 資料等調査
• 調査計画策定

ステージ２　概況調査

• 地歴調査
  過去にこの土地に 何があって、どの汚染物質の汚染の可能性があるのかを調べます。
• 表層土壌調査
  表層土壌を採取して重金属等による汚染状況を調べます。
• 土壌ガス調査
  土壌中のガスを採取して揮発性有機化合物による汚染状況を調べます。
• 汚染判断

ステージ３　詳細調査

• ボーリング調査
  機械簡易ボーリングを用いたＳＣＳＣ調査法で、試料採取し、深度方向の汚染状況を調べます。
• スクリーニングシート
• 事前確認試験
  土壌洗浄浄化は、有害物（重金属）の状態、度合などにより浄化出来るか書類では判断しきれない場合があります。このような場合は、簡易土壌洗浄機を現位置に持ち込み、浄化が可能な土壌であるか判断する試験（事前確認試験）を行います。

ステージ４　修復計画策定

• リスクアセスメント
• 補修方法の選定

調査結果等の情報をもとに技術スクリーニングを行い、経済性・信頼性・安全性に優れた最適な修復技術を選定し、修復計画を策定します。

土壌汚染対策を低コストで行うためには、調査、分析、評価などを行い、汚染範囲を確実に把握し、適切な処理方法をあらゆる角度から検討する必要あります。コンサルテイング業務についてもご提案いたします。

GPS測量を使った不法投棄廃棄物分布調査

山奥など、人が踏み入らない土地への不法投棄が後を絶ちません。
このような場所は通常調査を行っても分布状況が不明な場合が多く、ピンポイントで分布実態を記録できる「GPSによる写真位置同期システム」を用いて調査を行います。

このシステムを利用することで写真情報と共に正確な分布状況を記録できます。

環境アセスメント調査（生活環境影響評価等）

環境影響評価法（公布:平成9年6月13日 法律第81号 最終改正:平成20年6月18日 法律第75号） は、日本における環境影響評価（環境アセスメント）の手続き等について定めた法律で、該当事業による環境の構成要素に係る項目ごとの調査を行わなければならず、政令指定都市では環境影響評価条例などを設けている自治体もあり、三者機関による審査、事後モニタリング義務づけなど地域の実情に応じた内容となっており、かなり大変なものとなっています。それを当社が一括して窓口になり手配をいたします。

汚染土壌の調査・分析

土地売買による自主的に行うケース、法律で義務付けられているケースと様々ですが現状の汚染土壌の調査は、2007年に12,426件、2008年には8,736件行われ、そのうち約90％が法規制に関係なく土地売買の時などに自主的に行われた調査です。((社)土壌環境センター調べ)そして、 2010年度から資産除去債務に関する会計基準が強制適用され調査、対策費用なども該当し、土壌汚染対策法も改正(2010年４月１日)され益々調査が必要になるケースが多くなると思われます。
当社では指定調査機関との提携により安価にて調査・分析を行い、対策が必要な場合にも最後までサポートさせていただいております。

環境マーケティング、事業性の検討（産業廃棄物、汚染土壌排出・受入等の市場調査）

廃棄物、汚染土壌の市場を調査し、事業化に向けた基礎データの分析、事業性の検証を行います。
環境マーケティングの基本は、「取扱い物質」「価格」「流通経路」「営業促進」の中で、プロモーションを実現するための重要な手段です。環境事業への新規参入、環境事業の持続可能な循環型社会の実現に環境マーケティングは欠くことのできないものであり、中でも特に大切なのは環境コミュニケーションです。
当社の戦略的環境マーケティングは企業の本質、企業活動におけるステークホルダー（従業員、取引業者、顧客、投資家など）に対して環境事業のプロセスにおいて、サービスの環境的付加価値を高めて、新規顧客の獲得や囲い込み、収益に結びつけていくことです。
この検証は金融機関からの融資を受ける際に必要な、判断資料として利用できます。

産業廃棄物施設設置許可申請（15条申請）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（S45.12.24 法律137，最新改正 H18法律50，以下「廃棄物法」と略す）で、産業廃棄物処理施設（法第15条・施行令第７条）の設置を行う場合には、都道府県知事（または政令市の市長）に申請を行い、許可を受けなければならなく、窓口となる自治体によって解釈が異なる場合もある為、簡単には進みません。しかし、自治体との調整、協議、申請まで当社がトータルサポートをいたします。

産業廃棄物施設営業許可申請（14条申請）

産業廃棄物施設営業許可申請（14条申請）とは俗に「業の許可」と言われるもので、どのような産業廃棄物処分業を行う場合でも必要になる許可のことです。
当社は申請から許可に至るまで全面的にバックアップいたします。

汚染土壌処理業の許可申請

平成22年4月の土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌処理施設を設置し、当該施設で汚染土壌の処理を業として行う場合は自治体に申請し許可を取得しなければなりません。当社は事前協議から申請、許可取得に至るまで一貫したお手伝いが可能です。

申請の流れ

環境関連補助金等の申請

各自治体は環境関連産業の創出・振興を図り、「循環型社会」の形成を推進するため、新たなリサイクル事業、高効率エネルギーシステム、住宅用の太陽光発電を行う方々を支援する補助制度などを行っておりますが、どこに申請すればいいか分からないなど様々な疑問を当社が一貫してお手伝い致します。

専属の行政書士事務所と連携して申請を行ないます

専属の行政書士事務所と提携することで、行政庁への申請等を一貫して、且つ、スムーズに行えます。

行政書士No.07131558

建設廃棄物リサイクルプラント

建設廃棄物は産業廃棄物の全体の排出量の約2割、最終処分量の約4割を占めています。近年では「ゼロエミッション」達成、３R(リデュース、リユース、リサイクル)がキーポイントで建設廃棄物はステルのではなくリサイクルに移行してきているのです。
資源循環型社会に適応した建設廃棄物リサイクルプラントを当社は計画から企画、設計コンサルタントまで行います。

汚染土壌浄化プラント

平成22年4月1日の土壌汚染対策法改正により、浄化施設等は許可制になりました。
株式会社 アルコムは、これまで培ったノウハウで法改正に適応したプラントを、企画、設計のご提案から完成までワンストップでサポートいたします。

京都市伏見区 チョウビ工業様

廃棄物最終処分場（オープン・クローズドシステム）

廃棄物が最終的に集約される、廃棄物最終処分場の企画、設計、申請を行います。
最終処分場は、ＮＩＭＢＹ(Not In My Back Yard)と言われるように、社会的には必要不可欠でありながら、迷惑施設の代名詞にもなっています。
最終処分場には環境に優しいオープン式（従来型）最終処分場、クローズドシステム処分場　<被覆型（屋根付き）最終処分場>のタイプがあり、株式会社 アルコムは施設設置に向け住民対応も含めたトータルサポートを行います。

有機性廃棄物堆肥化プラント

食品リサイクル法の施行に伴い、生ごみの有効利用がクローズアップされてきています。
微生物を利用して生ゴミから良質な堆肥を作り出す堆肥化プラントの企画設計から設置まで行います。